退職金の手取り計算 2026
退職金の額面と勤続年数を入れると、差し引かれる税金と手取り額がわかります。
入力した内容はこのページの中だけで使い、どこにも送りません。
出典（2026年10月19日確認）： 国税庁 退職手当等に対する源泉徴収（タックスアンサー2732）, さいたま市 退職所得の課税の特例, 国税庁 所得税の税率（タックスアンサー2260）
使い方
- 退職金の額面（支給総額）を入力します。
- 勤続年数を年と月で入れます。1年未満の端数は1年として数えます。
- 役員や障害による退職に当てはまる場合はチェックを入れ、手取り額を確かめます。
よくある質問
退職所得控除はいくらになりますか？
勤続20年までは1年につき40万円（最低80万円）、20年を超える部分は1年につき70万円です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は100万円が加わります。
退職金の税金が2分の1になるのはどんな場合ですか？
退職金から控除額を引いた残りの2分の1に課税されます。ただし役員等で勤続5年以下の場合は2分の1になりません。役員以外で勤続5年以下の場合は、300万円を超える部分が全額課税されます。
退職金の住民税はどう計算しますか？
課税退職所得金額に市町村民税6%と道府県民税4%をかけ、それぞれ100円未満を切り捨てます。ほかの所得とは分けて計算し、基礎控除などの所得控除はありません。
退職所得の受給に関する申告書を出さないとどうなりますか？
支給額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。この計算は申告書を提出した場合の税額で、2か所以上から退職金を受け取る場合は含めていません。
